任意売却相談

個人の住宅取得向けの長期固定低金利ローン「フラット35」で、5年前に不動産投資目的への悪用が問題化した際、提供元の住宅金融支援機構が対策を強化したにもかかわらず、それ以降も悪用されたケースのあるようです。

悪質な不動産業者が、不動産取引に不慣れな人たちを指示通りに動かし巧妙に審査を逃れる手口も目立ち、被害者支援団体は「業者の良い話に乗らないで」と注意を呼びかけています、。

審査を厳しくしても、いぜんとして低金利のフラット35を投資用物件で悪用し、知識のない一般人を不正に巻き込む不動産業者の手口は後を絶たず、機構は「不適正利用の特徴に該当する申し込みは慎重に審査している」としていますが、それだけでは防げないようで、消費者被害の救済に取り組む一般社団法人「リボーン」の冨谷皐介代表は「業者にとっては、審査が甘いフラット35を使わせれば、実勢価格より割高な物件でも売れて利益が出る利点がある」と指摘し、「情報弱者の若者をだまして借金苦に引きずり込む手口だと思う。安易に業者の『良い話』に乗らず、まずは周囲に相談してほしい」とアドバイスしています。