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2020年12月14日

コメント 小中大 住宅ローン減税、特例延長

住宅ローン減税を通常より長い13年間にわたり適用する特例措置を2022年末まで延長することが決まりました。

これには新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込む住宅需要を喚起する狙いがあるのですが、財務省の主張により、減税の程度を示す「控除率」の見直しが今後の検討課題に盛り込まれ、政府・与党は、22年度改正で議論する見通しとなっています。

住宅ローン

住宅ローン減税は、年末のローン残高の1%を所得税などから10年間控除する制度で、昨年10月の消費税増税対策として、今年末までに入居した人の控除期間を13年間に延長し、コロナの影響で遅れた場合に限り、21年末までの入居者も対象としています。

入居期限をめぐっては、コロナの打撃を受ける住宅業界が22年末までの延長を強く要望しており、国土交通省住宅局長を務め、菅義偉首相に近い和泉洋人首相補佐官も調整に乗り出し、消極的だった財務省も受け入れた形となっており、政府関係者は「コロナ禍でもあり、延長しない選択肢は取りにくかった」と語っています。

今回の改正では、1000万円以下の所得要件を設けた上で、対象となる面積を現行の50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和する業界の要望も通った一方、会計検査院から問題点を指摘された1%の控除率に関しては、財務省が見直しを主張。

近年の低金利で毎年の住宅ローン控除額が支払利息額を上回っているケースが多いとして、利息を考慮した控除の額や割合の検討を今後の課題とし、22年度改正の議論では、制度の抜本的な改革が焦点になりそうです。

  

Posted by 任売 at 11:39Comments(0)住宅ローン

2020年05月19日

コロナの影響で住宅ローンの延滞・返済困難者急増

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、住宅ローンの支払いが困難になり、延滞しそうになっている人が増加しているのだそうですね。

新型コロナの影響によって、企業が従業員数や勤務時間を削減したりするようになったり、最悪の場合、企業自体が倒産するという状況になってきており、その結果、収入減で住宅ローンの返済が困難になる人が増えているようです。

住宅ローン

なんでも住宅金融支援機構によれば、取り扱い金融機関などを通して条件変更の相談を行った人は、2月には20件だったのが、3月には200件に、そして4月には1200件に増えたのだそうで、わずか2カ月の間に60倍にも増加しているのですから、これはかなり深刻な状況ですよね。

巷のニュースなどでは、観光業や飲食業が大きなダメージを受けていることはわかるのですが、一消費者の動向まではニュースとなりませんから、ちょっと驚きですよね。

フラット35を実施している住宅金融支援機構では、ホームページで「新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ」と題したページを開設し、返済困難者への対応を急いでいるようですから、まずはインターネットで情報を集め、延滞・返済措置などがあれば、利用するようにしたいですね。

  

Posted by 任売 at 13:01Comments(0)住宅ローン

2020年04月17日

カードローン利息無料

ふくおかフィナンシャルグループが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、カードローンの利息を実質無料にするのだそうです。

これは、4月7日以降に収支管理アプリ「Wallet+(ウォレットプラス)」経由で新たに申し込んだ人が対象となっており、西日本シティ銀行も個人向けの用途を問わないフリーローンの利息を9月末まで実質無料にするのだとか。

ローン

ふくおかFGの対象期間は、4月7日から5月31日までとなっており、福岡銀行など傘下の3行いずれかに口座を持ち、ウォレットプラスへの登録も必須となります。

融資にあたって審査は必要となるのですが、新型コロナによる収入減の証明書類などは求めないのだそうで、5月末までの期間内に発生した利息は、全額を独自のポイントで還元するのだとか。

西日本シティ銀の対象期間は、4月20日から9月30日までで、期間中は元金の返済も据え置くようで、新たに10万円以上100万円以下のローンを申し込むことが必要となります。

  
タグ :ローン


Posted by 任売 at 10:46Comments(0)ローン