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住宅ローン減税を通常より長い13年間にわたり適用する特例措置を2022年末まで延長することが決まりました。

これには新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込む住宅需要を喚起する狙いがあるのですが、財務省の主張により、減税の程度を示す「控除率」の見直しが今後の検討課題に盛り込まれ、政府・与党は、22年度改正で議論する見通しとなっています。

住宅ローン減税は、年末のローン残高の1％を所得税などから10年間控除する制度で、昨年10月の消費税増税対策として、今年末までに入居した人の控除期間を13年間に延長し、コロナの影響で遅れた場合に限り、21年末までの入居者も対象としています。

入居期限をめぐっては、コロナの打撃を受ける住宅業界が22年末までの延長を強く要望しており、国土交通省住宅局長を務め、菅義偉首相に近い和泉洋人首相補佐官も調整に乗り出し、消極的だった財務省も受け入れた形となっており、政府関係者は「コロナ禍でもあり、延長しない選択肢は取りにくかった」と語っています。

今回の改正では、1000万円以下の所得要件を設けた上で、対象となる面積を現行の50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和する業界の要望も通った一方、会計検査院から問題点を指摘された1％の控除率に関しては、財務省が見直しを主張。

近年の低金利で毎年の住宅ローン控除額が支払利息額を上回っているケースが多いとして、利息を考慮した控除の額や割合の検討を今後の課題とし、22年度改正の議論では、制度の抜本的な改革が焦点になりそうです。