任意売却相談

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住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFSが、株式会社ナックと住宅ローンサービスにおいて業務提携。

この業務提携により、ナックはモゲチェックパートナー（MFSの提携先の呼称）となり、同社の顧客基盤に対してモゲチェックのサービス案内を行うのだそうです。

ナックは全国7,000社以上の工務店を顧客として保有しており、顧客である工務店に「モゲチェック」を紹介し、その工務店へ住宅相談にいらっしゃる個人のお客様は、「モゲチェック」のサービスを利用することで、「モゲチェック」のサービスサイトの中から全国主要銀行の住宅ローンを比較検討し、申し込むことが出来るようになるのだとか。

個人のお客様は最も条件のいい住宅ローンを選ぶことができ、ナックにとっては工務店に対するサービスの拡充につながり、「モゲチェック」では今後も不動産購入に関する事業者やサービスと提携を行い、モゲチェックパートナーを拡大することで、「最適な住宅ローンを選べる世界の実現」を目指していくようですよ。

「モゲチェック」は、オンラインで最適な住宅ローンを提案する無料の住宅ローン比較サービスです。必要情報を入力すると、「金利順」「保険充実順」など自分が重視するポイントごとに整理された住宅ローンランキングや、お客様の属性や希望条件から最適な住宅ローンをモゲチェックが提案する「モゲレコ」も提供しています。

モゲチェックとは

住宅ローンは、年齢、年収、住んでいる地域などの様々な要因で、借り入れができる金融機関や金利、保障内容が異なっておふぃ、これまで個人では比較が難しかった住宅ローンを「誰もが最適な住宅ローンを簡単に選べるようにする」ことを目指し、2015年8月からサービス提供を開始。

これまでの利用者数は累計100,000名以上になるのだそうです。

  

住宅ローン減税を通常より長い13年間にわたり適用する特例措置を2022年末まで延長することが決まりました。

これには新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込む住宅需要を喚起する狙いがあるのですが、財務省の主張により、減税の程度を示す「控除率」の見直しが今後の検討課題に盛り込まれ、政府・与党は、22年度改正で議論する見通しとなっています。

住宅ローン減税は、年末のローン残高の1％を所得税などから10年間控除する制度で、昨年10月の消費税増税対策として、今年末までに入居した人の控除期間を13年間に延長し、コロナの影響で遅れた場合に限り、21年末までの入居者も対象としています。

入居期限をめぐっては、コロナの打撃を受ける住宅業界が22年末までの延長を強く要望しており、国土交通省住宅局長を務め、菅義偉首相に近い和泉洋人首相補佐官も調整に乗り出し、消極的だった財務省も受け入れた形となっており、政府関係者は「コロナ禍でもあり、延長しない選択肢は取りにくかった」と語っています。

今回の改正では、1000万円以下の所得要件を設けた上で、対象となる面積を現行の50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和する業界の要望も通った一方、会計検査院から問題点を指摘された1％の控除率に関しては、財務省が見直しを主張。

近年の低金利で毎年の住宅ローン控除額が支払利息額を上回っているケースが多いとして、利息を考慮した控除の額や割合の検討を今後の課題とし、22年度改正の議論では、制度の抜本的な改革が焦点になりそうです。

  

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、住宅ローンの支払いが困難になり、延滞しそうになっている人が増加しているのだそうですね。

新型コロナの影響によって、企業が従業員数や勤務時間を削減したりするようになったり、最悪の場合、企業自体が倒産するという状況になってきており、その結果、収入減で住宅ローンの返済が困難になる人が増えているようです。

なんでも住宅金融支援機構によれば、取り扱い金融機関などを通して条件変更の相談を行った人は、2月には20件だったのが、3月には200件に、そして4月には1200件に増えたのだそうで、わずか2カ月の間に60倍にも増加しているのですから、これはかなり深刻な状況ですよね。

巷のニュースなどでは、観光業や飲食業が大きなダメージを受けていることはわかるのですが、一消費者の動向まではニュースとなりませんから、ちょっと驚きですよね。

フラット35を実施している住宅金融支援機構では、ホームページで「新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ」と題したページを開設し、返済困難者への対応を急いでいるようですから、まずはインターネットで情報を集め、延滞・返済措置などがあれば、利用するようにしたいですね。

  

住宅金融支援機構の全期間固定型住宅ローン「フラット35」の金利が7月、過去最低金利を更新し年1％を切る商品が現れたのだそうですよ。

大手銀行の変動型金利との差も過去最小の水準となり、固定型の優位性が増してきているようで、いまなら金利を固定する好機ともいえるようですが、新規借り入れか借り換えかで、選択肢は異なるようですね。

7月の金利は、買取型（借入期間21～35年、融資率9割以下）の最低金利が1.18％。保証型（融資率8割以下）は住信SBIネット銀が0.97％と1％を切る金利を打ち出しています。

住宅金融支援機構が、今年4月に行った調査によると、一般の住宅ローン利用者の60％が変動型、25％が固定期間選択型を選んでいるのだそうですよ。

  

住宅ローンって、誰もかれも同じだろうと考えがちですが、ローン組んだとしても、ある程度の貯蓄ができるようにすることは大切なことで、最初のうちはしっかり考えているつもりでもその後、いつの間にか「貯まる人」と「貯まらない人」に分かれていってしまうようです。

まず、大まかにいって返済期間なのですが、一般手kには、35年ローンが当たり前だと思っている人が多いのですが、実はこの35年の基準はあいまいで、30歳で組んだとしても返済には65歳までかかることになります。

これまでの発想であれば、定年退職して、住宅ローンがまだ残っているようであれば、退職金で支払うことも可能だったのですが、今の時代、退職金すら出ない中小企業勤めの人も多く、さらには現代では終身雇用制度も破綻していますから、ローンが長ければ長いほどつらくなります。。

ましては30歳でローンなんてのはまれですし、多くは40歳近くから35年ローンということになるでしょう。
そうなると返済までには75歳まで働くことになります。

少子高齢化している日本では、まだまだ70歳くらいになっても働かなければならないなんてことは考えられますし、その年まで働いたとして、今と同じ収入を期待することも難しいでしょう。

ですので、ローンの返済期間については、当然のごとく思っている35年ローンではなく、少しでも早い時期に返済を考え、最低でも60歳くらいまでには完済できるような資金計画を立てたいものですね。

  

住宅ローンの借り換え専用商品で金利を引き下げる金融機関が増えてきていますね。

新規ローンの収益性が競争激化で悪化する中、借り換えローンを新たな収益源にするのが狙いとなっているようですけど、現在ローンを組んでいる人からすれば、この機会を上手に利用して、ローンの借り換えを行うことができれば、残りの返済負担を減らせるようになるというケースが増えてきているみたいですよ。

住宅金融支援機構が年に2回発表する「民間住宅ローン利用者の実態調査」によれば、56.5％の人が金利変動の影響を受ける変動型を選択しているのだそうで、その数字は増加傾向にあるそうです。

しかも変動型や固定期間選択型を選択した人の4～5割の人は、住宅ローンの商品特性や金利上昇リスクへの理解度があまり高くはないようで、「目先の金利が安く見えるから」という短絡的な理由で変動型や固定期間選択型を選んでいる人がかなりいるのだそうです。

まあ、この部分はローンを勧めてくる人の意向のまま、契約してしまうということが多いのではないでしょうかね。

現状はこれ以上の金利低下を見込めないくらいになっていますし、日本もいつかは金融緩和を縮小しなければならない時期がやってくるでしょうから、それらを考えながら借り換えを上手に行いたいものですね。